来年1月から大阪府では車両の流入規制が実施される。同条例に対して荷主も真剣に取り組んでおり、専属契約を行う運送事業者に車両の買い替えを求める荷主も存在しているようだ。
　神戸市に本社を構える運送会社は、「大手荷主から年内にすべての車両を買い替えるよう求められている」と話す。荷主からの調査依頼で、同社は年内に2台の車両を買い替えれば、全車両が流入規制をクリアすると報告。荷主からは早期の対応を行い、年内に買い替えて報告することが求められた。

　鋼材輸送を行う物流事業者も地域運送事業者に対して、規制をクリアした車両の導入を求めているが、スムーズな車両の買い替えが進まないことから、新たな輸送業者を選択するなどして対応しているという。
　燃料価格高騰で、思うように買い替えが進まない運送事業者も多く存在するため、来年一月からは深刻な車両不足も想定される。（佐藤弘行）