大阪府では来年1月から、排出基準を満たさない車両の流入規制が実施される。これに伴い、全国の運送会社で府内に発着する車両は、不適合車を新車に買い替え、青色の丸い適合ステッカーを張り付けるなど、対策を進めている。
　しかし、府が発注する工事などで現場に出入りする車両には、現在も同ステッカーを張り付けていない車両の出入りが多く、「規制まで1か月を切った状態で、府は何の指導も行わないのか」と、運送事業者は疑問を抱いている。

　あるト協の支部理事会で、理事の一人が「先日、大阪府発注の工事で、取り壊された廃材を指定の現場に搬入した際に、同様の工事で訪れていた大型ダンプに古い車両が多く見受けられ、そのほとんどに適合ステッカーが張られていなかった」と報告。「府に連絡したところ、『流入規制条例のことはくわしく分からない』との回答。別の部署でも同様だった。このような状況で果たして、条例は来年一月に確実に守られるのか」と話した。
　「運送事業者は車両を買い替えるなどの準備を行い、ステッカーも張っている。ウチも厳しい経営環境の中、1台数千万円もする車両を買い替えるなど必死の努力をしているのに、規制を取り決めた府が把握していないことは言語道断だ」と、怒りをあらわにする。
　また、一部支部役員が、「はじめから100％の規制にはならないと言われた」と発言。同支部は、支部長が府に対して、100％適合車しか入れないよう規制を徹底することを要望するとしている。（佐藤弘行記者）