国交省の堀内丈太郎自動車局長は９月３０日に行われた定例会見で、運送業への物価高騰に伴う財政支援内容や、令和５年度の予算概算請求及び税制改正要望などについて話した。

「燃料油価格の高騰については、４月にとりまとめられた原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づいて、燃料油価格の価格転嫁対策、地方創生臨時交付金による支援を実施している」

令和５年度予算の概算要求における重要事項については、「次世代自動車に対する補助事業の地域交通グリーン化事業について現在、カーボンニュートラルの機運が高まっており、令和４年度の予算枠４億円に対して、約３倍の１２億円を要求している」

また、自動車事故による被害者の救済と自動車事故防止安全対策について、「今年の通常国会において自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正した。予算額については事項要求」としている。

エコカー減税の見直しについては、「特例措置の延長や各税率の適応範囲の見直しなどを行うとともに、公共輸送を担う事業用自動車の負担軽減などにも配慮されるよう働きかけていく」

日野自動車の不正事案については、「少なくとも約20年にわたって行われ、自動車ユーザーなどの信頼を損なう行為であるだけでなく、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、断じて許されないこと」

「国交省は日野自動車に対して、令和元年の制度創設後初となる道路運送車両法に基づく是正命令を発出し、違反行為の是正と再発防止のために必要な措置を講じるように命じた」と述べた。

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