燃料価格の高騰が経営を圧迫する現状で、事業者の経費削減への取り組みは、あの手この手に及んでいる。
　「燃料高騰で利益はすべて食いつぶされている」と嘆く千葉県の事業者。運賃の転嫁が思うようにできない中、同社は高速道路使用を抑えるという経費削減策を打ち出した。
　「下道を走れるところは下道を走る。これを徹底することで、多少なりとも経費は抑えられる」と同社長は指摘するが、労働時間との兼ね合いも出てくる。長時間労働を高速使用で抑えているという側面もあるからだ。「まずは、労働時間に関係ないところからスタートさせる」というものの、「追い込まれれば背に腹は代えられない」と、決死の覚悟で臨む構えだ。

　一方、埼玉県の事業者は新しく営業所を構えるという。一見コスト増に感じるが、荷物の積み地でもある荷主の工場近くに営業所を開設することで、走行距離を減らすのが狙いなのだという。
　ただ、営業所を開設する費用も掛かるだけに、燃料高騰分を吸収するだけの効果はない。しかし、「荷主の近くにいるということで緊急の対応も可能になり、サービスの拡充が図れるというメリットも大きい」と話す。