動態管理サービスを展開するドコマップジャパン（浦嶋一裕社長、東京都港区）は、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の物流情報標準ガイドラインを導入。

ＳＩＰは科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトで、同ガイドラインは、データの標準形式を規定することで、共同運送、共同保管、検品レス、バース予約など、広範囲のデータ連携や情報共有化を行い、物流効率化・生産性向上の実現を目指している。

ドコマップジャパンでは、かねてデータの共通のフォーマットの必要性を認識していたが、今回、ＳＩＰスマート物流サービス研究推進法人の声掛けにより導入を決めたという。

同社の出力するデータの情報項目を、物流情報標準ガイドラインのデータ項目定義活用することで、企業ごとに異なっていた情報項目が統一され、荷主や運送業者といった外部企業とのデータ共有が容易になる。それにより、提出書類や通行許可申請などデータを活用する場面が広がるという。

同社では、「今後、より多くの企業が導入することで、共同での運送などのサプライチェーンの最適化や物流ＤＸ、またＳＤＧｓやＥＳＧなどの環境配慮への取り組みにもつながると期待している」としている。

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