北海道労働局は１２月７日、令和４年に管下１７労働基準監督署・支署が実施した「定期監督等に係る監督指導」の結果を発表した。「定期監督等に係る監督指導」とは、計画的に労働基準監督官が行う事業場への立入調査等による是正・改善指導のこと。

「何らかの労働基準関係法令違反」が認められた事業場は、監督指導を実施した６４２７事業場のうち４１５１事業場（６４.６％）だった。

主な違反事項は、 危険な作業をさせていたなどの「安全基準に関するもの」が１３２６件（２０.６％）、違法な時間外労働など「労働時間に関するもの」が１３７３件（１７.７％）、賃金不払残業など「割増賃金に関するもの」が９０３件（１４.１％）、健康診断の結果異常所見が見られた場合の「医師の意見聴取に関するもの」が５４５件（８.５％）となった。

運輸交通業は、２７９事業場が監督指導され、２２５事業場（８０.６％）に違反があった。畜産・水産業に次いで違反事業場割合の高い結果となった。

運輸交通業の違反事項では、割合が多い順に「労働時間に関するもの」が１３１件（４７.０％）、「割増賃金に関するもの」が７０件（２５.１％）、「医師の意見聴取に関するもの」が６０件（１９.４％）。

「安全基準に関するもの」が４２件（１５.１％）、となった。

「労働時間」と「医師の意見聴取」に関する違反の比率は、全業種の中でも圧倒的に高い結果となった。