運転や荷物の積み・下ろしなど、管理者の目が届かない場所で日常業務の大半をこなすのが一般的なトラックドライバーの姿だ。労働力不足からくる既存従業員への負担増や、現場従事者の高齢化もあって事故やトラブルの多発化が懸念されているが、そうした予期せぬ問題が就業中に発生した場合、それが離れた場所での出来事であろうが個人の責任で片付けることはできず、「会社の管理に問題はなかったか…」と厳しく問われる時代。そうした“万一”に備え、会社を守るマニュアルづくりやルール化を進める事業者が増えている。

■酷暑の懸念

最高気温が４０度を超えたというニュースに驚かなくなるほど酷暑に見舞われた日本列島。クーラーをフル回転させた車内でも額に汗がにじむ有り様で、トラックドライバーの健康状態が気がかりだ。昨年６月１日に労働安全衛生規則が改正され、熱中症のおそれがある従業員の早期発見と迅速・適切な対応、重篤化を防ぐための「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が企業の義務に加わった。

もちろん若年層でもリスクはあるが、熱中症になりやすい傾向でいえば年齢（高齢者＝６５歳以上）や生活習慣病（高血圧・糖尿病・肥満など）の既往歴も踏まえつつ、運行当日の体調を把握しながらの特別な配慮が必要だ。運送会社で安全衛生管理を担う関係者の一人は「健康起因の事故全般にいえるが、乗務させてもらえないと考えるドライバーが健康の不安を隠すケースもある。それをどう正確に把握し、どこまで会社がルールを作って実践しているかという“カタチ”を残すことも大切」と話す。

■ひき逃げ犯

会社を守るルールという点で、トラック事業と切り離せないのが交通事故だ。思わぬことで救護義務違反（ひき逃げ）の犯人にされてしまう事例として多用される一つに、「子どもと軽く接触した（ぶつかりそうになった）」というのがある。

怒られると思って逃げるように現場を去る子どもの行動は珍しくないが、あとで擦り傷の理由を知った親が警察に乗り込んでくればドライバーは“ひき逃げ犯”になる…と注意を促す事例だ。交通業務に長く携わったという警察ＯＢによれば「相手が『大丈夫なので…』と何もなかったような反応でも、とにかく最寄りの警察署に通報すること。そうすれば少なくともひき逃げの扱いになることはないわけで、そうした理解を深める日ごろの指導・教育が重要になる」と指摘。

■飲酒と薬物

一方、いまだに飲酒事故がゼロになっておらず、その対策も残念ながら講じなければならない現実がある。２０年近く前になるが、トラックドライバーの飲酒を端緒に兵庫県警が複数の運送会社を摘発する事件が起きた。仮眠前のドライバーがラーメン店で生ビールと焼酎を飲み、実際にトラックに戻って寝ていたものの、「西からの強い日差しで目が覚めたドライバーがトラックの向きを変えようと動かした際に、車体の一部が国道に出てしまった」（取材時の社長コメント）ところを、張り込み中の警察官が取り押さえた事件だった。

飲酒など出先のドライバーの管理に難しい面があるのは確かだが、従業員の酒気帯び運転で会社が摘発（飲酒の黙認・容認）される珍しい事件だっただけに当時、トラック業界に波紋を広げた。同じレベルでいえば２年前の年末、ドライバーが所属する運送会社の営業所（岡山県）が３日間の事業停止と、その後に９０日車（延べ４台）の車両停止処分を受けた事件も、出先のドライバーが“やったこと（薬物使用）”が端緒だった。

二つの事件に共通することだが、指導１２項目にある「飲酒や薬物の影響による危険運転防止のための留意点」をいつ、どう指導したかという記録を確実に残すことがポイントになる。処分を経験した事業者らは「ドライバーの休憩室や点呼場に啓発ポスター（飲酒・薬物、あおり運転禁止など）を貼るだけでも指導・監督の延長になると聞いた」と明かす。

監査を担う当局関係者も「そういうもので普段から危険性を啓発し、会社の掲示板に行政からの知らせなどが貼ってあれば『まったく（指導が）なかった』といえないと思うが、そこは実際の状況を把握してからになる」。会社を守るために、少なくとも“やっておくべき”一つと受け取ることもできるが、そうした意識付けが自然と安全風土の醸成につながると考えたい。