日本自動車工業会が２０１６年度に実施した「普通トラック市場動向調査（全国のトラックユーザーと荷主を対象にアンケート）」によると、国内全体の総輸送量は減少傾向が続くなか、普通トラックの新車需要と保有台数は回復基調にあるという結果となった。　

　同調査では、大規模事業者を中心に高い購入意欲が維持されていたため、２０１６年度の需要予測は普通トラックが17万６０００台（前年比１０５.１％）で、うち大中型トラックは９万５０００台（同１０７.２％）になると見込まれた。（４月24日現在で最終結果は未発表）。２０１７年度は、公共投資の下支えと底堅い買い替え需要のため、普通トラックの需要は17万７０００台（同１００.６％）、そのうち大中型トラック需要は９万５０００台（同１００.０％）と見込まれている。新車市場は今年に入って、各メーカーが大型トラックの新型車を相次いで投入している。今年から本格的な強化がはじまる排ガス規制や安全対策に伴うモデルチェンジで、販売価格も１００万円以上の値上げとなった。大規模運送事業者ではここ数年、新車の発注が続いている。協力事業者の深刻なドライバー不足で、ドライバーの確保を自社で行う社内物流への切り替えを進めているからだ。近年、新車の納期に時間がかかる原因の一つとなっている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月1日号に掲載しております）