非製造産業を中心とした様々な業種が、労働力の確保に苦慮している。労働力に対する依存度が高いトラック業界や建築業界にとって極めて深刻な問題となっているが、即時改善は見込めないため、業務の効率化が課題となる。日本の総人口は、２００８年の１億２８０８万人をピークに減少に転じており、少子化が進んでいる現時点では、人口回復が望めない状況にあり、限られた労働力で事業を運営していくためには、いかに効率化を図っていくかが重要となる。

　開発が進められているトラックの自動運転などは、効率化を進める上で有効な手段であり、大いに期待できる。しかし、トラック運送業界の大半を中小・零細企業が担っているため、業界全体でみると即効性のある有効な解決策とはならない。運送業界における非効率の要因の一つとして、いまだにアナログ的な作業が行われている部分も大きい。インターネットを使って業務の効率化を図ることで、人手不足や会社の収益性向上につなげるといった取り組みは効果を得る上で有効だと考えられる。ハードウェアの設計製造販売やアプリケーション開発を行っているＨａｃｏｂｕ（佐々木太郎代表取締役ＣＥＯ、東京都港区）の坂田優取締役ＣＯＯは「運送業界全体をオンラインで管理することができれば、かなりの部分で効率化が実現でき、業界全体の活性化にもつながる」としている。このように効率化を進めることは、人手不足対策だけでなく、業界全体の活性化に必要不可欠な取り組みと考えられる。そうしたなか、少子化による人口減少の影響で需要の先細りが予想される住宅建築資材の運送事業者は、業界のなかでも、その対策が喫緊の課題となっている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月5日号に掲載しております）