トナミ運輸（綿貫勝介社長、富山県高岡市）は16日、国土交通大臣から「事業再構築計画」の認定を取得したと発表。産業活力再生特別措置法第五条第一項の規定に基づくもので、先月20日に認定申請をしていた。
　認定された主な計画内容は、（１）グループ内の再編を円滑に進め、共通機能効率化や経営資源の最適配分による経営効率の一層の向上、スピーディな経営と機動的な業務執行を効率的に行うことによって、付加価値の高い事業展開を図るため、10月1日に純粋持ち株会社体制へ移行する、（２）持ち株会社として、グループ全体の戦略の立案・決定、遂行のための資源配分などに特化し、グループの企業価値の最大化をめざす──というもの。

　認定を受けたことで、会社分割にともなう不動産所有権の移転登記などの税率軽減および、認定事業再構築計画などに基づく資本の増加に伴う登記などの税率が軽減される。 実施時期は10月1日から平成23年3月まで。（加藤崇）