埼ト協シンクタンク委員会（井上純一委員長）は今年度、トラック運送事業の人財確保問題に取り組んでおり、8月に全会員を対象としてアンケート調査を実施した。
　調査結果を川島満委員（啓和運輸）が11日に開かれた関ト協事業者大会で発表。有効回答数は233社。

　労働者は、総重量8ｔ及び5ｔ未満のドライバーで3割弱、11ｔ以上で1割の不足感となり、将来（3年後）は8ｔ未満で6割弱、他の車両でも4割以上の不足感となった。また、1事業者平均35.3人のドライバーで、（昨年6月1日以降の）中型免許の取得者は0.6人。30.3台のうち8ｔ以上11ｔ未満の中型車両は1.1台。
　免許制度改正で生じた問題として、「若い世代が就職しなくなる」が66.1％、「改正後の普免取得者が運送業界に就労しなくなる」「ドライバー不足で事業継続が困難になる」がそれぞれ45％以上で、「中型、大型免許を取得できる教習所が限定されており、免許取得の環境整備が必要」とまとめている。
　今後、同アンケート結果をまとめ、人財確保問題について会員が活用できるようなパンフレットなどの作成を予定する。（玉島雅基）