まだ引き上げ交渉をしていないトラック運送事業者の運賃が「自然」に上昇するケースが散見されている。理由は燃料価格の高止まりにあるようだが、交渉前の運賃が引き上げられるのは異例のことだ。
　物流二法の規制緩和以降、トラック運賃は「自由競争」で決まるとされてきたが、今回の事例は日本の物流が完全な自由競争下にはないことを物語っているのではないか。

　すでに多くのトラック運送事業者が運賃交渉に乗り出している。これは燃料サーチャージ制によるところも大きく、5月以降に加速した燃料価格急騰が交渉の進展に拍車をかけた。
　ただ、トラック運送事業者間には収益性に格差があり、収益性の高い事業者は「まだ大丈夫」との理由で、収益性の低い事業者は「事業自体はつぶせない」といった理由から、燃料サーチャージ交渉には踏み出さない例が少なくない。
　雑貨輸送がメーンの近畿地方の事業者は、「借金がなかったら事業を辞めたい」と話す、後者にあたる事業者の一つだ。この事業者に大手飲料メーカーの物流子会社から書状がきたのは8月。9月からのトラック運賃を一律3％引き上げるという知らせだった。
　事業者は、メーカーはおろか物流子会社にすら運賃引き上げや燃料サーチャージの導入要請を行ったことはない。書状には、今回の運賃引き上げは燃料費が高止まりする実運送事業者のためのもので、燃料サーチャージにあたるものを一時的に設定するといった趣旨が記載されていた。
　もっとも今回の3％アップで、燃料価格上昇分を解消できるわけではない。事業者は「運賃は上がってきてはいる。しかし右から左に消えていくもので実感はない」という。ある建材メーカーも7月頃から同様に3％の運賃引き上げを実施。元請けが管理コスト分として1％を取り込み、残りがこの事業者に渡る。
　こうした「自然」な運賃上昇の一方で、飲料メーカーの物流子会社から事業者にあった要請が、燃料サーチャージを国交省に届け出るようにとのことだった。事業者は「書類を整えなければならない。サーチャージの交渉の結果、運賃が上がったという形が大事なのだろう」と話す。（西口訓生）