国交省は10日、年末の繁忙期に向けた燃料サーチャージ制導入促進のさらなる強化対策を実施する意向を示した。
　燃料サーチャージ制導入の強化対策として、（１）荷主団体への再要請や要請先拡大、物流子会社に対する要請実施など、中央・地方の経済団体などへの働きかけ強化、（２）大手への働きかけや中小事業者に対する周知徹底など、トラック運送事業者への働きかけ強化、（３）トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議の活用、（４）金融機関の貸し渋りなどにも対応する相談窓口の対応強化、（５）情報ネットワーク構築などによる公取委や中小企業庁との連携強化──の5項目を掲げている。

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