経産省の産業構造審議会流通部会（上原征彦部会長、流通経済研究所理事長）は９月１２日、「新たなライフラインとして生活と文化を支え、地域に根付き、海外に伸びる流通業」と題した最終報告書をまとめた。

　報告書は随所で「物流事業者との連携」を強調。とくに災害時には「物流事業者のノウハウ、施設等を活用できるよう事前に相談しておくこと」を提唱している。
　さらに「在庫状況を把握するデジタル・インフラと物流事業者の配車・貨物追跡システムなどが一体的に運用できるようにし、デジタル・インフラが集約・整理する物資の所在情報と実際に物資を輸送するための物流システムによる情報を組み合わせることで、一層役立つシステムになる」と指摘。
　流通業の海外進出でも「物流手段の確保や物流インフラの整備は非常に重要な課題」として、物流事業者との連携を求めている。
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