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    燃料価格高騰対策 全ト協が要望活動

    2013年9月10日

     
     
     

     全ト協(星野良三会長)は9月9日、菅義偉内閣官房長官および野田毅自民党税制調査会長をそれぞれ訪問し、軽油価格高騰及び高速道路料金等に関するトラック運送業界の要望を行った。
     訪問したのは星野会長のほか、坂本克己副会長、神ト協の筒井康之会長。要望書には(1)国民生活に必要なトラック輸送サービス維持のための燃料高騰対策補助金等の創設(2)燃料高騰分の価格転嫁のための対策拡充(3)エネルギー価格対策の強化(4)軽油取引税の旧暫定税率の廃止または一時凍結、を盛り込み、アンケート調査結果やデータを用いて必要性を訴えた。


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    ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
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