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    日本陸送協会 事業概況調査を9月に再調査

    2014年3月3日

     
     
     

     日本陸送協会は会員に対する「陸送事業概況調査」を9月に実施する。
     同調査は昨年初めて実施。経営状況やドライバーの労働条件などを把握し、その結果を基に行政、自動車関係団体に説明活動を展開した。
     特に自工会流通輸送部会とはその後、「ドライバー確保」を巡る意見交換など課題解決に向け、定期的に会合を開くことになった。佐々木良一会長は「調査は業界の実情を訴える有効な内容であり、協会の活動方針の基礎データ、会員各社の経営指標として活用できるため、引き続き実施することにした」と話している。

     
     
     
     

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