２０２４年問題の解消に向けて、政府が１０月６日にとりまとめた「物流革新緊急パッケージ」では、宅配の再配達率を半減することを緊急的な取り組みとして、「置き配」等を選択した消費者にポイントを付与する実証事業を行うことが盛り込まれた。

セイノーホールディングス（田口義隆社長、岐阜県大垣市）の子会社であるＬＯＣＣＯ（河合秀治社長、東京都中央区）では２年前から、地域活性化や地域課題の解決に貢献していくことを目的に置き配サービスで「Ｔポイント」付与を行っている。

ポイント付与による効果について、経営企画室執行役員の田口義眞氏は「ポイント付与で置き配の利用者が一定数は増えたと思うが、ＥＣサイトで『置き配』を選択しやすくすることも利用者を増やす上で効果があることがわかった」としている。

また、置き配の利用者を増やしていくためには、荷物の受け取り側の置き配スペースが十分ではなかったり、表札が無く同じ住所でどちらの建物の住人が荷物を受け取るのかわからないということもあるなど、受け取り側の環境整備もカギとなる。

なお、同社が２０２２年２月に実施した「『置き配』の認知・利用状況を把握するためのアンケート」で、「置き配」のヘビーユーザーに対して「置き配」を推奨したいポイントを聞いた（ｎ＝１４１）ところ、「配達員の負担が減る」（６２.４％）が一番多かった。

次いで、「再配達による連絡が不要」（５８.２％）、「在宅の必要がない」（５６.０％）、「配送員と対面接触しなくて良い」（５２.５％）、「一度の配送で、環境に優しい」（４６.１％）と、進め方次第で置き配はまだまだ十分に普及していく余地があると考えられる。

ただ、利用者にとってプラスになるだけのものでは、置き配を進める意味がない。２０２４年問題の解消は、物流を支える労働者や事業者の負担を解消することが本来の目的であるからだ。その意味では、ポイント付与の負担について検討が必要となる。

物流革新緊急パッケージでは、ポイント付与に関する補助のみ謳われており、何が補助されるのか明確になっておらず、ポイントの原資をどうするかも触れられていない。ポイント毎への補助がなければ、事業者の自助努力だけでは難しいからだ。

◎関連リンク→　株式会社ＬＯＣＣＯ