国交省港湾局は３月２５日、海外港湾物流プロジェクト協議会（小林栄三座長、伊藤忠商事会長）を開催。民間企業８３社、関係機関１３機関、関係省庁から５５団体７７人が参加した。
　小林座長は「例年夏に開催してきたが、インフラシステムの受注を３０兆円にする（現状は１０兆円）という目標のもと、情報共有すべき動きが随所にあるため早めに開催した」とあいさつ。

　意見交換では、海外における港湾関連プロジェクトの最新情報や２月に閣議決定された「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」について、出資に関する考え方や設立の時期、具体的な支援方法などについて質問された。
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