昨年まで保有車両５０台のうち、３分の１が長距離専用だったという大阪府岸和田市の運送事業者。２０２４年問題に対応するべく、思い切ってすべてを地場輸送に転換した。その結果、「時間外労働が減り、売り上げは減少したものの利益率は向上した」という。同社社長は、「地場輸送に切り替えてよかった」と胸の内を明かす。

約１００台を保有し、倉庫・通関事業も行っている同泉佐野市の運送事業者も同様。「２０２４年問題への対応で長距離の自社便を減らし、関東向けをこれまでの３分の１に縮小した」という。

減らした分は協力会社へ増便を要請しているが、「最近は傭車を求めてもなかなか見つからない。年末の繁忙期に確保するのは難しそう」と嘆く。

一方、トレーラや大型車で、関東や九州向けの長距離輸送を行う同堺市の運送事業者は、「正直、２０２４年問題はあまり気にしていないが、燃料費や車両価格、さらにはタイヤや部品なども高騰しており、以前と比較して利益率は格段に低下している」と語る。

そのうえで、「今のところは長距離輸送を続ける考えだが、新たな受注や増車はできないかもしれない。車両を確保するためには４０％以上の運賃値上げが必須」と厳しい採算性を説明する。