国交省は４日、中国などアジア地域の生産拠点・消費市場としての急速な成長などを踏まえ、今後の国際物流施策の課題を受けて具体的施策のフォローアップについて発表した。
　今後、この結果を踏まえて新たな具体的施策の検討に活用するほか、地域の実情に応じた国際物流のボトルネック解消に向けた対応と新物流システム構築のため、地方の国際物流戦略チームの積極的活用を図る。
　また、同省では同日、総合物流施策大綱（２００５─２００９）において、平成１７年１１月策定の「今後推進すべき具体的な物流施策」と同１８年３月策定の「『今後推進すべき具体的な物流施策』の進捗状況を把握する指標」についてフォローアップを公表している。
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