今年４月、対距離制による新しい首都圏の料金がスタートした。圏央道利用分の割引制度や大口・多頻度割引の最大割引率50％を適用するにはＥＴＣ２.０対応の車載器の搭載が必須となっている。そのため、各社から続々と車載器が発表されているが、複数のメーカー、複数の型式があり、どれを選べいいか分からないという事業者も少なくない。６月以降とされている車載器購入助成の申請を前に、その仕様の違いを改めて確認しておきたい。

　商用車用と一般用の大きな違いは、経路情報の記録にある。商用車用は運行管理のために営業所から目的地までの経路情報を取得するが、一般用はプライバシーの問題もあって、起終点から半径５００メートル以内では、ＧＰＳ情報を飛ばさないように設計している。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月16日号に掲載しております）