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    船井総合研究所 「事業承継とM&A支援」本格的に開始

    2017年4月24日

     
     
     

    20170424.jpg 船井総合研究所(東京都千代田区)はこのほど、物流事業者の事業承継とM&Aの支援事業を本格的に開始した。少子高齢化が進み、人手や後継者不足など、事業承継に関わる問題が山積している昨今。「買って終わりではない」という同社のM&A事業は、運送事業者を救う手立てとなるのか。



     「『売り手からすると高く買ってもらう』『買い手からすると安く買う』だけではなく、一緒になった後の『相乗効果』や『相性』も重要」と語るのは、M&Aコンサルティング事業室部長で上席コンサルタントの宇都宮勉氏。「M&Aは目的ではなく、一つの手段。あくまでも業績アップが目的で、その後も継続的にコンサルティングでお付き合いさせていただく」という。M&Aにかかる期間についても、「他社では3か月から半年程度が多いが、当社は1年以上かける場合もある」と、短期間ではなく、長期的なスパンで対応。「買われる側の社員が不安にならないよう、事前に統合先の企業での研修を設けるなど、時間をかけてゆっくりと徐々になじんでいただく」と説明する。一般的な事業承継の方法には、息子や娘などの親族への譲渡や、廃業、売却などが挙げられるが、「実際は子どもへの承継がほとんどで、承継を検討し始めてから時間が経つにつれ、選択肢は狭まってくる」と同氏。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー4月27日号に掲載しております)

     
     
     
     
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