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    自社整備のメリット 大幅なコスト節約に

    2017年11月24日

     
     
     

    運送事業者にとって、車両の維持費は経費がかさむ。ちょっとした修理や車検でも専門業者に依頼すると、台数によっては大きな負担となる。一部の運送会社では、そういった経費を抑えるため、出来ることは自社で取り組む運送会社も多いようだ。



     大阪府堺市に本社を構え自社修理、車検整備、タイヤ交換を行う運送A社は「当社はトレーラだけで、トラクタ・シャシー含めて100台以上保有している。このため、数年前からドライバーや車両に詳しい人材を活用し、自社でタイヤ交換から、シャシーとトラクタの修理・車検・整備を行っている。複雑な車両修理・エンジン回りについてはコンピューターなどで制御されているので専門家に依頼するが、簡単な修理は自社で行うため、溶接機やジャッキ、タイヤ交換機器などを導入している。部品についてもディーラーなどでは購入せず、部品卸会社で購入して経費を圧縮している。最近は、どこの会社もディーラーや修理業者に依頼するケースが多いが、そういった経費も大きな負担で、年度末になれば利益が得られないことにもなるので、当社では今後も自社で取り組めることは行っていく」と語る。

     また、台数の増加と共に自社整備、タイヤ交換などを行う運送B社でも「労働時間短縮や人材不足から人件費高騰で、どこかで節約が必要な時代になってきている。運賃の大幅な値上げは求められないため、自社で工夫して経費削減に努めなければならない。当社ではタイヤ交換をはじめ車両整備、車検まで行っている。当社では100台を超える車両を保有しており、ディーラーや修理業者に依頼することは、大幅な経費増加につながることから、車両台数100台になる以前から自社整備・修理・車検・タイヤ交換を行っている。当社では、もともと整備会社に勤めていた人物に入社してもらい、その者の指示でドライバーや社内の管理職が作業を手伝うなどして、ある程度の修理や整備を行っている。自社整備を行うことで、部品代・作業員人件費、機械の設備投資を考えても大幅に経費が圧縮された。その分、ドライバーに還元し、さらに会社にも利益が得られる形を考えていく必要がある」と話した。

     
     
     
     
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