埼玉ト協（瀬山豪会長）は５月１６日、第１１回トラック輸送における取引環境・労働時間改善埼玉県地方協議会を開催した。

この協議会は、ロードマップに基づき、荷主、トラック運送事業者、関係団体、国交省・厚労省といった行政などに構成される協議会を中央および各都道府県に設置し、実態調査・パイロット事業・長時間労働改善ガイドラインの策定等を行うもの。

瀬山会長は冒頭のあいさつで「コロナ禍や燃油高騰の現状で、各社の対応だけでは難しい部分がある。荷主企業の協力は不可欠であり、さらには物流のあり方自体を変えていく必要になってくる」と話した。

協議会では、国交省や厚労省が取り組みの現状を説明。またＮＸ総合研究所は、「県地方協議会における紙・パルプ輸送に関する労働時間等実態調査」の調査結果を発表した。

これは紙・パルプを取り扱う運送事業者や発着荷主に対し、ドライバーの長時間労働の発生状況や原因、賃金水準の変化、長時間労働への対策などについてアンケートを取ったもの。調査結果によると、運送事業者と発着荷主で長時間労働の発生状況の認識に乖離がみられる結果が出たという。

◎関連リンク→　一般社団法人埼玉県トラック協会