東京商工リサーチが発表した２０２３年８月の道路貨物運送業の倒産は３０件と前年同月比３０.４％増加と３か月連続で３０件台を推移し、厳しい状況にある。

同月の倒産理由として、燃料高騰による物価高関連倒産が９件、これまでの累計で６９件（前年同期４３件）となっており、前年の年間件数と並んでいる。

資源エネルギー庁が発表する燃料費価格をみると、２０２２年以降は１Lあたりレギュラー価格が１７０円前後、軽油価格が１５０円前後を推移し高止まり状況が続いていたが、２０２３年７月以降急騰し、８月末時点でレギュラー価格が１８５円、軽油価格が１６５円に達し、運送業のみならず、一般家庭にも打撃を与えている。

政府は「燃料油価格激変緩和補助金」の延長を決定。先月７日から補助金の拡充を行うとしているが、主要産油国のサウジアラビアが年末まで自主減産の延長を発表したことで原油の供給不足が懸念されており、価格抑制効果がどの程度発揮されるかは不透明である。

近畿圏の運送会社Ａ社長は、「どの運送会社も悩んでいる問題は同じ。荷動きに関しても良いとも言えない状況で明日は我が身とはまさにこのこと」と肩を落とした。

さらに、地場配送を行う運送会社Ｂ社では、「長距離配送は以前まで引き受けていたが、避けて地場メインで運営している。現状、荷主がある程度の車両確保の為に運賃を上げているが、同じ考えの業者が増えていけば、運賃自体も元に戻っていくと思う」とし、「業界にとって燃料高騰は致命的な部分。これに加えて２０２４年問題もあと半年に迫ってきていると考えるとたまったもんじゃない」と述べた。

物価高倒産のほか、同月で人手不足倒産が３件（前年同月０件）と市場環境の厳しさが増す一方、東京商工リサーチは「過剰債務を抱えた企業体力の乏しい企業を中心に倒産の増加ペースが加速する可能性がある」と懸念している。