「２０２４年問題」への対策として、荷主が高速道路料金を負担するケースが増加しているという。

鋼材輸送を展開する和歌山市の運送事業者は、「昨年から少しずつ交渉を行ってきたが、４月に運賃値上げが実現し、高速料金も負担してもらえることになった」と話す。

「運賃は１０％程度の値上げにとどまっているものの、今までは一切負担してもらえなかった高速料金を受け取れるようになった。正直なところ、値上げ幅は十分ではないが、高速料金を負担してもらえるだけでも大きい」と話す。

同じく鋼材輸送を展開する大阪府堺市の運送事業者も、「高速料金だけでも大きな成果」と喜ぶ一人。「運賃は一気に上げてしまうと下げづらくなると考え、荷主側も段階的な値上げを考えているようだが、高速料金は無条件で負担してもらえることになり、２０２４年問題を起因とする運賃交渉はある程度の効果があったと言える」

かつては「高速を使用していたら採算が取れない」と関西―関東間を下道で走る事業者も多かったが、２０２４年問題を契機に荷主企業の理解も進んでいるようだ。

いずれの事業者も「次は運賃の底上げに期待したい」と語る。