「輸送施設の使用停止」という行政処分の文言が、取引銀行の担当者・支店長の目に届いて、説明を求められたという運送会社。

同社は昨年、運輸支局の監査を受け、「事業計画変更認可違反」「自動車車庫の位置及び収容能力違反」など数件の違反が確認されたことで、今年初めに車両停止処分を受けた。周りの業界関係者の見方は「ありがちな行政処分」「仕方ない」というものが大半だった。

しかし、「輸送施設の使用停止」という文言が、業界にあまり詳しくない人からは「重大な違反・事件」と捉えられた。同社はそれに対して釈明に追われたという。保有車両は１００台、年商も数十億円を超える同社。当然、金融機関などとの取引も高額で、相手側としても自社の事業に支障をきたしかねない事態として慌てたのだろう。

社長は、「処分から数か月後に『輸送施設の使用停止はどういうことか』とネットニュースを見た担当者から一報があり、その後、担当者と支店長が当社を訪れ、釈明のための書類や事業計画書の提出を求められた」と振り返る。

「『そこまで言われるなら、今受けている融資金を一括返済するが？』と言ったところ、『そこまでは言っていない。あくまでも今後の事業に支障がないように説明を行ってほしい』とのことで、数時間にわたって一から事情を細かく説明し、大事ではないと納得してもらった」

同社長は「業界内ではよくある話でも、業界外の人にとってはそうはいかない。小さな違反も本当にできない時代になっていると実感させられた」と語る。