９月から、中央線のない生活道路など一定の条件を満たす道路では、法定速度が時速３０キロへ引き下げられた。住宅街など歩行者や自転車の利用が多い道路での重大事故防止を目的とした法改正で、交通安全への期待が高まる一方、日々生活道路を走行するトラック運送事業者からは、安全への理解を示しつつも物流への影響を懸念する声が聞かれる。

ある運送会社の社長は、「生活道路は子どもや高齢者、自転車が多く、安全確保を最優先にするという考え方には賛成」としたうえで、「人身事故が起きれば、普通車に比べてトラックのほうが被害が大きくなる可能性があり、より慎重な運転が求められる」と話す。

一方で、「３０キロになることで配送時間には少なからず影響が出る。住宅街を通る区間が多い地場配送や軽貨物では、これまで以上に時間に余裕を持った配車計画が必要になる」と指摘する。

同大東市の事業者は、「制度が変わる以上、会社としてもドライバーへの教育を徹底しなければならない。速度を守ることはもちろん、周囲の一般車がこれまでと同じ感覚で走行してくる可能性もあるため、十分な車間距離の確保や危険予測運転が重要になる」と話す。

また、「配送は時間との勝負という面もあるが、安全があってこその物流。荷主にも新しい交通ルールを理解していただき、無理な時間指定や過度な配送要求が見直されるきっかけになればありがたい」と期待を寄せた。

また、地場配送を行う２０代のドライバーは、「速度規制だけでなく、歩行者や自転車、一般ドライバーを含む、公道を利用する全員が交通ルールを守る意識を高めることが事故防止には不可欠」とし、「物流業だけが意識しても大多数の道路利用者が理解してくれなければ、意味がない」と話す。

生活道路での法定速度引き下げは、運送業界にとって配送効率への影響も予想される。交通事故防止と安全な物流を両立するためには、事業者、ドライバー、荷主、そして地域社会が制度への理解を深め、それぞれが安全意識を高めていくことが求められる。