運送会社では未払い残業代問題で労務トラブルが増加し、一部の運送会社では裁判に発展している。こんな中、未払い残業賃金トラブル回避のための対策を講じる運送事業者も増えてきているようだ。

大阪府泉佐野市の運送Ａ社では今年、賃金体系を変更した。Ａ社社長は「今までは基本給に歩合、家族・安全手当など様々な手当を付けていたが、ほかの運送会社や労務士などから指摘されて賃金体系を変更した。当社では基本給に、およその残業手当のみとした。今までの賃金と差はないものの、ほとんどを残業費として給与明細にも記し、未払い残業代が発生しないようにした。万一、発生したとしても低額で解決するようにと考えている」と話す。

（詳しい内容は、物流ウィークリー１０月１９日号に掲載しております）