各地で、トラック事業者の「未払い残業代」を巡るトラブルが発生している。運輸行政の罰則基準には敏感でも、労基法には疎い経営者のスキをついて、数千万円から数億円という巨額の請求をしてくる悪質なケースが増えている。「就業規則、雇用契約、そして給与明細。この３つをきちんと整備しておかないと、思わぬ事態を招く」と専門家は指摘する。
東京労働局管内の未払い残業代を含む賃金不払い事案は、０９年をピークに一時減少したものの、１１年には３９０２件、対象労働者６７８６人、不払い金総額は４０億円以上に上った。現在も厳しい経済情勢を反映し、「高止まり」の傾向にある。「あくまで労基署に申告（違反事実の通告）されたもので、氷山の一角」と担当官。未払い残業代について、「賃金規則の内容と乖離した実態は多くの監査で報告されている」と指摘する。

埼玉県の物流会社。従業員は１００人ほどで、トラックは３０台保有。２６人のドライバーのうち１４人が突然、労働組合を結成。「過去２年間に遡って（残業代の請求債権は２年間）未払い残業代を支払え」と数千万円を要求してきた。
会社側の弁護士は「労組結成の音頭をとったのは入社して１年ほどのドライバーで、社長は２代目で代替わりしたばかり。また、平均月給４０万円以上と県内他社に比べ高水準にあることが災いした」と話す。同社では３６協定を結んでいたが、届け出は守っていなかった。労基署には訴えておらず、３年目に入った今も解決していない。
単独で、従業員が弁護士も付けずに請求してくるケースも増えている。神奈川県の某社に入社して半年経ったドライバーが退職直後、「未払い分２００万円」を内容証明郵便で請求。ドライバーは特殊車両運転の資格を持ち、給料は良かった。入社から「計ったように」ちょうど半年経って請求してきたそのドライバーは、インターネットで「未払い分」を計算できるソフトを利用。証拠書類を完備していたため、対応せざるを得なかった。
今、こうしたインターネットを利用したケースが急増。ミクシィなどＳＮＳでドライバー同士が「請求の仕方」「あそこなら（未払い残業代が）取れる」など情報交換。計画的に労務管理体制の弱い会社に潜り込むケースが急増している。
労務管理に詳しい弁護士は「会社にとって（１）営業規則（２）雇用契約（３）給与明細はスロットと同じ。７７７なら○だが、７７８など１つでも違えば×。法的根拠が崩れる」と強調。
保険サービスシステムでコンサルを担当する馬場栄氏（特定社会保険労務士）は「ドライバーの気質がサラリーマン化したことも大きい。車に乗ることが好きで男気があり、血気盛んという古いタイプはもういない。リーマン・ショック後、サラリーマンだった人がドライバー職に流れ込んだケースも多く『残業代』は当たり前の認識」と話す。
「残業代５割増」の中小企業への適用を巡り、厚労省は近く、時間外労働の大規模な実態調査に乗り出す。関東のある地方労働局が数年前、改善基準告示違反を摘発するため、トラック事業者を狙い撃ちしたことがあった。「この時、未払い残業代を指摘され（監督官に支払いを命じる権限はないが）、資金繰りに窮し、廃業や倒産に至った会社があった」と馬場氏。今度は厚労省本省による全国的な実態調査が始まる。