金融庁による「代金引換サービス」の規制強化について東路協（有富慶二会長）などは猛反対しているが（本紙既報）、規制対象の類似行為「収納代行」を手掛けるコンビニ業界からも大反対の声が上がるなど、かなり風向きが変わってきた。
　金融庁は10月23日の同審議会で「代引」問題を取り上げる予定だったが、次回（11月14日）に持ち越した。出席者によると「意見が（規制導入に関して）真っ二つに割れ始めた」ためという。

　コンビニ、流通業界は「収納代行」業務について、「不特定多数に送金するといっても、契約者同士での取り決めがなければ送金は不可能。だから為替取引でも全く問題はない」「収納代行も代金引換えもイノベーションで生まれた新サービスであり、古い『為替取引』関連法規で規制する必要などない」と強調。委員にも「その通り」といったムードが広がったという。国交省も新たな「代引規制」には、「うちできちんとやるから」と反対に回るなど、東路協に追い風が吹いてきたようだ。（土居忠幸）