全国霊柩自動車協会（坂下成行会長）はこのほど、記者会見を開催。新年度は特に「感染症・新型インフルエンザ対策」に力を入れていく。常設の車両委員会を「環境対策委員会」に名称変更し、低公害車導入の普及促進とともに新型インフルエンザ対策を進める。

　会長就任後初めての会見となった坂下氏は「病院で亡くなった後、火葬場に直行する『直葬』が増えるなど、わが国の『葬送文化』が薄れてきている。葬祭業と霊柩運送事業は車の両輪の関係。この厳しい時代、互いに協力し合うことが必要」と述べた。
　また「新型インフルエンザで死亡した場合、遺体でも1週間以上は感染力が残っているという。搬送業者として確実な感染防止対策が必要」と強調。新規事業ではこのほか、すでにガイドラインを設けている災害輸送について、さらに具体的な取り組みをまとめた「災害緊急輸送支援マニュアル」を作成し、地方自治体にPRしていく。（土居忠幸）