国交省は3月24日、トン数標準税制の適用を申請した日本船舶・船員確保計画を、基準を満たしているとして申請事業者十社すべてを認定した。
　トン数標準税制は、外航船舶運航事業者が日本船舶にかかる利益について、通常法人税に代えて、みなし利益課税を選択できる優遇制度。5年の計画期間で、外航日本籍船を2倍にすることや、外航日本人船員の常時確保・養成といった基準が設けられている。

　10社は今後5年間で、日本船舶を76.4隻から159.8隻にすることなどを計画概要としている。
　申請事業者は、旭海運、旭タンカー、飯野海運、川崎汽船、三光汽船、商船三井、新和海運、第一中央汽船、日正汽船、日本郵船の10社。