【中部】厳しい経営環境に置かれている物流業界で、運送事業者はさまざまな対策を練って生き残りを図ろうとしている。
　愛知県の中堅運送事業者は、この時期しかできない攻めの経営を展開。それは、破たんの危機に直面している運送会社を探すことから始まる。そして、その会社に格安な運賃で輸送を依頼するのだ。

　同社社長は、「背に腹は代えられない状態の会社は運賃が安くても大抵は引き受けてくれる」と、取引が成立する可能性が高かった、これまでの経験を説明。「弱みにつけ込むと言われればそうかもしれないが、その会社も生き延びることができメリットはある」と主張し、今後はＭ＆Ａも視野に入れた経営を目指す。
　一方、三重県のある運送事業者は、株式会社とは別に所有する有限会社を休眠状態とすることで、「いざという時」に備えている。それは、近い将来に訪れるであろう消費税アップの時期だ。
　「ただでさえ先の見えない時代。ましてや５年先に会社がどうなっているのか読めるはずがない」と社長が話すように、同社も今年１月から物量が激減。売り上げは前年比7割にまで落ち込んだ。そうした中でさらに消費税アップとなれば、まさに存亡の危機。そこで、別に所有している同名の有限会社を現段階から休眠会社にすることで将来に備えた。
　「休眠から再開すれば、その後2年間の消費税は払わなくて済む」と同社長。「そのときは、現在の業務を有限会社に移転するつもり」という。（加藤崇記者）