安全性優良事業所の認定制度（Ｇマーク）は現在、全国の事業所のうち約13％にあたる1万1301事業所が認定されている。知名度の浸透とともに、今後も認定事業所数は増加することが見込まれるが、今回の申請分から評価項目の大幅な変更が行われる。

　地方のト協は「ハードルが高くなり、取得が難しくなる可能性がある」と指摘。その一方で、バス業界ではトラックに習って来年度から安全性評価事業の制度を導入する。トラックのＧマークが波及した格好で、ユーザーが安全性の高い事業者を求める傾向は他業界でも起きつつあるようだ。
　同評価事業も６年が経過。日本経団連が運送事業者選定の基準として活用していく方針を示すなど、荷主企業側の関心も高くなっている。
　評価項目の変更とは、足切り点数の大幅な引き上げだ。評価項目は、「安全性に対する法令の順守状況」（配点40点）、「事故や違反の状況」（同40点）「安全性に対する取り組みの積極性」（同20点）。100点満点中80点以上の評価点数を取得した事業所が認定される。
　全ト協によると、改正されたのは「安全性に対する取り組みの積極性」の基準点数の引き上げ。「法令の順守状況」が32点、「事故や違反の状況」が21点、「安全性─」は8点となり以前より5点引き上げられた。合計で80点以上でも基準点数に満たない場合は認定されない。
　また、「法令の順守状況」では、配点40点のうち新たに「運輸安全マネジメントに対する取り組み状況」（3点）が加わった。
　全ト協は「今回の見直しは中身を厳しくしたものではなく、基本的に20年度と同じ内容。安全性に対する取り組みの積極性については、『基準点数が低すぎる』との声が相次ぎ見直した」と話している。申請は7月1日から14日まで。
　一方、バス業界も「安全性評価制度」を来年度からスタート。全ト協のように外部団体に委託して実施していくが、バスの場合は「☆☆」などと安全性を多段階で評価し、安全性の高いバス事業者をわかりやすく公表するのが特徴。
　バスの安全性評価制度は大阪府吹田市で2年前、スキー客を乗せた大型バスによる死傷事故をきっかけに国交省が検討。その際、トラック業界で導入していたＧマークを参考にしたという。
　国交省は、「安全に対して大きく投資しているところと、最低限の投資しかしていないところが同じ評価では、投資に力を入れる企業が浮かばれない。また、☆が少ない事業者も上を目指して頑張っていくだろう」と説明する。
　貸切バス事業者は平成12年の規制緩和で事業者数は増加。20年3月末時点で、全国で4159社、過去8年間で約1.8倍に増加している。（大塚仁記者）