京浜港物流高度化推進協議会（委員長＝中田信哉神奈川大学教授）は4日、今年度1回目となる協議会を開催した。
　今年度からコンテナ物流の総合的集中改革プログラムによる長期間のモデル事業を通した海上コンテナの輸送サービス向上への取り組みなど、環境負荷低減型の効率的外貨貨物物流体系の形成に向け、官民協働での取り組みを充実していく共通認識を確認した。

　物流事業者、荷主、関係行政などそれぞれの分野でかかわっている港湾活動で物流改革を進めるには、関係者がその戦略や戦術を共有し、徹底した協働の取り組みを行うことが肝要との考えから、同協議会では京浜港物流高度化行動計画に基づいた取り組みや実証実験を行っている。
　今年度の主な取り組みでは、45フィートコンテナの国内輸送の実現に向けて、20・40・45フィート積載可能マルチシャシーを使用した45フィートコンテナのトレーラ輸送実験を行う。また実入り同コンテナの鉄道輸送実験を行い、輸送効率化の効果や鉄道区間の走行、駅内荷役などの検証をする。
　コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大のモデル事業も実施する。荷主企業などでは朝と夜の数時間延長を要望する声が多かった。ゲートは朝、夕、昼休みの時間帯がピークで、時間帯によって2時間待ちなど長い待ち時間が課題になっている。
　海上コンテナ鉄道輸送の拡充に向けた取り組みでは、東京─盛岡間の鉄道輸送の拡充、本牧埠頭駅─横浜港本牧ふ頭ＢＣコンテナターミナル間のシームレス化を実施する。
　海上コンテナはしけ輸送網は、東京湾の既存航路を活用した横浜港、千葉港船橋地区、同市原地区の三角輸送ネットワークを構築。内航フィーダーの荷役効率化のためのターミナルレイアウトの検討や、インランドデポの利用促進に向けた空コンテナのマッチングを促進するシステムの開発などに取り組む。