兵ト協ダンプ部会（山内雅也部会長）は９日の情報交換会で、１日に開催された全ト協の同部会総会について報告した。自重計の取り付けなど土砂運搬ダンプに過度の負担を義務付けた「ダンプ規制法」について、「土砂等輸送にあたるダンプカーは他の事業内容に比べ事故件数は少ない」として規制緩和を求める要望を主張するよう、全ト協に要望したことが報告された。


　兵ト協ダンプ部会が主張する論拠は、昨年３月に全ト協がまとめた「事業規模及び事業内容と交通事故件数との関係に関する調査報告書」。土砂等輸送や産業廃棄物輸送など、貨物運送事業者の11業態別に交通事故率が調査されている。
　それによると、ダンプを多用する土砂等輸送（土砂ダンプ）と産業廃棄物輸送（土砂禁止ダンプ）での１万日車あたりの事故件数はそれぞれ、１．４２２件、２．９７７件となっており、土砂禁止ダンプが土砂ダンプの２倍の事故率を示している。走行距離１００万ｋｍあたりの事故件数もそれぞれ、０．６１８件、２．６１８件と、土砂禁止ダンプが上回る。
　同部会は、「土砂禁止ダンプを主な輸送手段とする産業廃棄物輸送が、土砂ダンプを輸送手段とする土砂等輸送の２倍以上の事故件数となっている」として、ダンプ規制法の規制緩和を求めた。
　同部会は「土砂禁止ダンプに規制が及ばないダンプ規制法は現状にマッチしていない」として、今年５月に全ト協に同様の要望を出している。