日立物流は６日、米国のＪＰホールディング（ＪＰＨ）の株式を譲受することで合意したと発表。同社はＪＰＨの株式51％を保有し、共同で事業運営を開始する。

　ＪＰＨは米国中西部およびメキシコを核とした物流ネットワークを有しており、メーカー系顧客を中心に３ＰＬ事業などを展開。08年度の売上高は約１００億円で、従業員は７１３人。部品メーカーからミルクラン方式で集荷し、組み立て工場に一括納入する輸送サービスが強み。
　ＪＰＨを加えることで、米国中西部からメキシコに至る輸送ネットワークを構築。３ＰＬ事業に強みを持つ同社とのシナジー効果による事業拡大に期待を寄せる。
　ＪＰＨの活用によって、日米の自動車や家電、半導体などのメーカーから物流業務を受託。日立物流（アメリカ）との共同営業を積極推進し、北米全域での物流サービス向上、競争力強化を図る。
　同社は０８年２月、東欧チェコの物流会社「ＥＳＡ社」を連結化、今年４月に中国・河南省に合弁会社を設立するなど、システム物流事業のグローバル化を進めてきた。１０年中にインドか東南アジアにも買収による拠点開設を検討している。
　今回の株式譲受による新体制の運営開始は、10月中旬を予定している。