民主党のトラック議員連盟は３月１１日現在、衆参両院合わせてメンバー１４０人を超えた。自身もトラック運送会社を持つ奥村展三会長（衆議院議員）は「国民生活を守る物流の基盤を担うトラック業界が、しっかり機能を発揮できるよう応援したい」という。
　大阪府では橋下徹知事が交付金７割カットを表明し、全ト協は事業仕分けの対象となるなど風雲急を告げるトラック業界にどう対応するのか。

ーー会長就任の感想を。
「トラック業界の皆さんは大変厳しい経済情勢の下、互いに切磋琢磨して頑張っている。こうした業界の実態を正しく把握し、物流の基礎をしっかりしたものとする政治判断をしていきたい」
ーー議連設立の経緯は。
「自民党にトラック議連があるが超党派でなく、われわれは入れなかった。政権交代を機に『トラックについてもっと勉強しよう』と同士が集まり立ち上げた。きっかけは石井章衆議院議員のト協との出会いだ。１月２９日の設立直後、小沢一郎幹事長に会長就任を報告した時、『実は私も運送会社を持ってるんです』と申し上げると『ちょうどいいじゃないか、しっかり頼む』と言われた」
ーー運送会社とは？
「サンエーという会社でタイルやガラスなど衛生陶器の原料を運んでいる。法人設立は昭和５３年だが、仕事そのものは１００年以上になる。白ナンバーでは採算が合わず営業ナンバーにした。現在はダンプ中心に車両１５台と倉庫を保有。経営は長男に任せている」
ーーダンプカー協会の会長も務められたとか。
「県議会議員のころ、滋賀県ダンプカー協会で会長をさせてもらった。ダンプ規制法などいろいろあった」
ーー交付金について。
「交付金は業界にとって大きな意義を持つ。しっかり守っていきたい」
ーー全ト協が「事業仕分け」対象にされたが。
「基金など本当に有効利用していることを見てもらえば、事業仕分けでも理解を得られると思う。対象となった理由は我々も分からず、これから行政刷新会議などから話を聞くつもりだ。絞り込みの条件とされた４類型には当てはまらないと思うが。ト協のあるべき姿に向け、応援できることは応援し、バックアップさせてもらう」
ーー大阪府の橋下知事の件をどう見るか。
「交付金の意義が知事にご理解いただけなかったのは残念。原口一博総務大臣もだいぶ話されたが理解を得られず、『強引にやられた』という。暫定税率、あるいは地方交付税の全体的な見直しをやろうとしている矢先なので、そこら辺りの兼ね合いをしっかりと各都道府県の知事に理解いただければ、新たな仕組みを作っていけると思う。大阪のケースがほかに波及しては困る」
ーー税調が導入を決めた環境税は？
「まず暫定税率の見直しをする。その上で税体系そのものを見直す。トラックには自動車関係諸税で負担が大きい。全体を見直して、環境税はその後だ」
ーートラック業界は原価に見合った適正な運賃・料金が収受できない状況が続いている。
「規制緩和の弊害だ。『何でもありき』は自分たちの首を絞めるようになる。これが一番怖い。再び規制を設けるのも一つの方法だろう。バス、タクシーにも影響するので難しい問題だが議論すべきだ」
ーー「標準運賃」が叫ばれているが。
「指標となる標準運賃は導入しても良いのではないか。ニーズが多種多様化する中で、標準運賃はどう決められるべきか、業界サイドから具体的な提案を受けながら進めたい」
ーーモットーは？
「不易流行。守るべきもの、変えていかねばならないものをしっかり見極めたい」