東京都は４月から、昨年施行された「改正環境確保条例」に基づき「地球温暖化対策計画書制度」の運用を開始した。
　大規模事業者はＣＯ２削減の実現に向けた計画書を、今秋までに作成することが義務付けられる。条例には荷主に自動車利用合理化の促進を求める条文が挿入されたが、努力義務にとどまっている。同計画書は大手の荷主に対し導入すべき物流効率化策を具体的に示しており、一層の物流効率化の進展が期待される。

　大規模事業者は同計画書に基づき、ＣＯ２削減策を５年間実施し、都が計画通りに取り組みが進んでいるかをチェックする。
　計画作成の指針となる都の「地球温暖化対策指針」には、「共同配送の推進」「ジャスト・イン・タイムサービスの見直し」「積載率向上のための包装資材の軽量化」などが荷主側の検討すべきメニューとして挙げられている。
　都は物流効率化促進のためには、荷主に働きかける必要性があると判断。条例で新たに努力義務を課した。東京都環境局自動車公害対策部の横山英範計画課長は「荷主側に努力義務を課せば、自然に物流効率化も進んでいくのでは」と説明する。
　すでに都内の百貨店では、百貨店協会の協力で共同配送が進められており、店舗周辺の交通量が削減されつつある。百貨店への納品物の約７割を占めるという食品は、衛生管理や品質管理の厳格性が求められるため、共同配送は導入困難とされてきた。こうした分野で共同化による効率化が図れれば、大きな効果が期待できる。
◎関連リンク→　東京都　地球温暖化対策計画書制度