東京都環境局自動車公害対策部規制課は０３年から、環境確保条例に基づくディーゼル車の排ガス規制により違反ディーゼル車の取り締まりを行ってきたが、このほど強化策を発表し、取り締まりを開始した。
　従来、監視カメラや自動車公害監察員（自動車Ｇメン）、通報などで違反車両を取り締まってきたが、強化策では、Ｇメンによる路上・物流拠点などでの取り締まりに加え、規制対象車両を使用する事業者への立ち入り調査や指導を強化。電話での指導数も増やし、路上・物流拠点などで委託による移動カメラでの撮影も実施する。

　すでに、昨年１０月からは首都高速道路上の固定カメラを２か所・５台追加し、計８か所・１７台で都県境から流入する違反車両の撮影・補足・追跡調査を実施。
　これは、都外から違反車両が多く流入しているため。規制開始から今年３月末までの６年６か月間の集計結果から、都内事業者より都外の車両の違反率が高いという実態が明らかになった。例えば、Ｇメンが都内の幹線道路、物流拠点、観光バス駐車場で２万６０４４台の車両確認検査を行ったところ、違反台数は７６９台で違反率は２.９％だったが、都外ナンバーの違反率が都内の約３倍だった。
　監視カメラによる取り締まりでは、固定式のほか移動カメラも導入。また、「黒煙ストップ１１０番」などへの通報も２０６５台あり、そのうち２０１台の違反車両を特定し、改善を指導している。指導を受けても改善を行わなかった事業者には行政処分を行使。４４８台が処分を受けたが、そのうち都内ナンバーは７６台だった。
　東京都では規制を強化する一方、都内の事業者にはディーゼル車規制の対象となる長期規制車両に対して粒子状物質減少装置装着の補助金制度も実施している。９月３０日まで申請を受け付けている対象車両は「車両総重量３.５トン超で、都内登録初年度が０３年８月以降の長期規制車両」。ただし、初期登録が０３年１２月までの車両は今回の受付が最終となる。
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