阪神高速湾岸線へのロードプライシングを進めている阪神高速道路会社の呼びかけに協力した「登録車両」のうち、半分以上が近畿地方以外の車両だったことが同社のまとめで分かった。登録した会社、団体別の集計でも、近畿地方以外からの登録が半数以上を占めた。

　最大積載量５トン未満で、かつ車両総重量８トン未満のトラック（センサス大型車）は今年３月から、阪神高速湾岸線が最大で５割引になる環境ロードプライシングの適用対象となった。このトン数以上の大型車（料金大型車）と違い、料金や車種を読み取るＥＴＣシステムの運用上、センサス大型車の割引適用には事前の登録が必要となっている。
　同社がこのほど公表した資料によると、６月１日現在の登録台数は約１０万５０００台。このうち最も登録の多かった府県は大阪府で、全体の２５％（２万６７２２台）。次いで兵庫県の１２％（１万２０８５台）、京都府の３％（３５４８台）と続いた。その他の近畿地方からの登録分（５％）を合わせると、近畿の比率は４６％（４万８０８１台）だった。
　近畿以外の地域からの登録で、もっとも多かったのが愛知県の５％。以下、埼玉、福岡、千葉の各県が４％、岡山県が３％となっている。
　また、登録した会社、事業協同組合などの団体別に見ると、７４０団体が登録し、最も多かったのが大阪府の２２％（１５８団体）。次いで兵庫県の１４％（１２５団体）、和歌山県の５％（３８団体）となっている。近畿以外からは多い順に、徳島県８％、静岡、広島両県の５％、愛知県４％、東京都３％などと続く。