日本物流学会北海道支部、さっぽろ産業振興財団、北海道運輸交通研究センターが５日、北海道経済センタービル（札幌市中央区）で開催した「経済フォーラム・北海道物流のフロンティアを目指して」で、物流事業者や学識経験者、行政担当者がパネリストとなり、北海道物流の課題について議論した。会場には約４００人が来場した。


　佐藤馨一・北海商科大教授は、平成２７年度に新函館駅まで新幹線が延伸されることについて、「青函トンネル内で追い越しや擦れ違いが難しいため、貨物列車と新幹線が共生できないとの報告がある。北海道の鉄道貨物のあるべき姿を議論すべき」と論じたほか、「石狩湾新港を札幌港へ」と名称変更するよう提案した。
　坂口収・北海道経済部長は「最新の貯蔵技術などテクノロジーを加えた物流機能」と「戦略的な企業誘致」の必要性を説き、井上唯文・札幌市経済局長は「一大物流拠点である大谷地流通業務団地の再開発」と「地下鉄による貨物輸送実証実験の冬季実施」を検討していると述べた。
　物流事業者として唯一の参加となった札ト協会長の伊藤昭人・シズナイロゴス社長は、過疎地域での輸送効率化のため、「ヒトとモノを一緒に輸送できるよう免許制度の規制緩和」を求めたほか、北海道の域外物流のボトルネックとなっているフェリー輸送について「高速道路並みの助成創設」など持論を展開した。
　千葉博正・物流学会北海道支部長は「北海道はトラック輸送・航空貨物とも運賃が割高なので、共同集荷・出荷を行う地域集約化の仕組みが求められる。商社機能を備えた物流機能が必要」と訴えた。
　また、域外物流については「東アジアや極東ロシアに目を向けるべき」と意見が一致したほか、基調講演では八鍬隆・北海道運輸局長が「運輸行政の新動向と物流」と題して、北海道の貨物輸送の各種データや実証実験を報告した。