昨年１０月８日に緊急経済対策が閣議決定され、営業用重量車（３.５トン超のトラック・バス）、いわゆる緑ナンバーのトラック・バスで、「２０１５年燃費基準達成車」で「ポスト新長期規制適合車」の両方の内容をクリアした車両に対して、小型車（車両総重量３.５トンクラス）で１０万円、中型車（同８トンクラス）で２５万円、大型車（同１２トンクラス）で６０万円などの補助金制度が導入されることとなった。
　同補助金制度が閣議決定されて２か月あまりが経過したが、運送事業者には浸透していないようで、ある事業者は新車のトレーラを購入する際に、販売ディーラーから何の説明もなく、別のディーラーから同補助金制度が設けられたことを知らされたという。事業者は「こんな大切な補助金制度に対して、告知やＰＲが不足している」と不満を漏らしている。

　大型トレーラで鋼材や海上コンテナなどを輸送する大阪府堺市の運送事業者は、１１月にディーラー２社を呼んで価格交渉を行った。価格に大きな差が出たため、１社のトレーラシングルヘッド２台を購入することとなった。割賦での購入を計画していたが、ディーラーの営業マンが再度訪問し、同車両が補助金対象の車両であるため、購入方法を変更すれば１台あたり６０万円の補助金が得られることを知らされ、割賦からリースでの購入に切り替えた。
　交渉している段階で、営業マンになぜ補助金制度の説明をしなかったのか問い合わせると、「具体的な内容が把握できていなかった」という。一方、今回は購入しなかったディーラーの営業マンも一切、同補助金の説明を行わなかったことから、「補助金制度が把握されていない可能性が高いのではないか」と同社社長は疑問視する。
　今年すでに十数台の新車トラックを購入している同市の運送会社でも、補助金制度の説明がないまま購入しようとしていたようで、「補助金制度に対する告知・ＰＲが足りなさ過ぎる」と怒る事業者も多い。
　同補助金制度についてトラック協会は、「こういった補助金制度が設けられるのではとの話もあったが、政治情勢が不安定であったため、閣議決定されたことが末端の団体や販売店、企業に知らされなかったのではないか」と分析。国交省に同制度の周知徹底が図られていないことについて問い合わせると、「１０月に閣議決定されたばかり。業界団体をはじめホームページでの告知・ＰＲは行っている」としており、告知に不足はないと話す。
　しかし、同補助金制度を把握していないディーラーや事業者が存在するのは事実で、環境にも経済にも効果を期待するには、大々的に周知徹底を図るべきとの意見もある。