４tトラックが消える？―。「いま４t車を買うのは、かつての普通免許（限定中型）を持った年配のドライバーを雇う思いがあるからで、近い将来を考えると中途半端な４tトラックは不要になる」と話す岡山市の運送経営者。車両の代替えに合わせて保有車両を主力の大型車に加え、中型免許で運転できる最大限のトラックへとシフトしているらしく、「４t車に４tの荷物が積めない」という架装減トン問題も抱えてきた４tトラックの余命は、あとわずかと見ているようだ。
　中型免許の創設で、かつての「免許があるから、とりあえずトラックのドライバーでも…」という流れは成立しにくくなってきた。そういう意味ではトラックに乗るための免許、いわば職業運転免許という意味合いを持つようになることで、ひいては運賃アップが期待できるかもしれない。ただ、過渡期となるここ１０年余りは、運送事業が人材確保で難しい局面を迎えることも予想される。

　「いまを考えれば、確かに４t車を買う必要があることは理解できる。でも、それは限定中型の免許しか持たない年配ドライバーのために買っているようなもの。若いドライバーを雇うとすれば、まずは総重量１１tまでが扱える中型免許を取らせることになる。そんな状況で４tも積めない４t車を、わざわざ抱えておく必要はない」と前出の事業者。取材したなかでは、同様の考えを示す事業者が過半数を占めた。
　中型免許がスタートしてもうすぐ４年。今年中には「２t車までしか運転できない」ドライバーの年齢が２３歳に広がってくる。こうした状況を踏まえると、現在も新車販売の現場で５台に１台を占めるという物流現場の中心的立場の４t車だが、「いずれは消え行く運命にある」と憶測をたくましくするのも非現実的なことではないのかもしれない。
　ただ、そうした流れに弾みがつかない一因が高速道路料金だ。トラック本体の価格が上がったとしても架装減トン問題が解消できるというなら意味はあるが、「高速料金が大型車の扱いに移ってしまうことが大きなネックになっている」と話す事業者は少なくない。
　ネクスコ西日本では「運転できる車両の範囲という免許制度の変更に、車両で区分して設定している通行料金を合わせる議論も、今後の予定もない」（本社広報）ときっぱり。そのうえで「逆にいえば、料金区分の根拠になっている道路運送車両法に見直しがあれば、その際には（整合性を保つために）料金区分が変更されるかもしれないが…」などと話している。