全ト協が１日に発表した１０ー１２月期の「トラック運送業界の景況感（速報）」によると、景況感判断指標はマイナス３５ポイントで前回（マイナス４５）から１０ポイント改善した。
　前回（１０月２９日発表）では機械関連貨物の急速な悪化を予見し、マイナス６０ポイントと見込んでいたが、家電エコポイント制度の変更による駆け込み需要と、生産関連の指標や株価の市況が予想より底堅く不安が先送りされたためと見られる。指標の改善は２四半期連続。

　貨物別では宅配貨物、宅配以外の特積み貨物、一般貨物ともに前回からやや改善している。一般貨物数量の判断指標はマイナス１２で前回から７ポイント改善され、営業収入はマイナス１３（前回比９ポイント改善）、営業利益はマイナス３０（６ポイント改善）だった。
　運賃水準は宅配貨物がマイナス３９（４ポイント悪化）、宅配以外の特積み貨物はマイナス３０で変動なし、一般貨物はマイナス２１（６ポイント改善）で、一般貨物は下げ止まりの傾向となった。保有車両台数、貨物の再委託は緩やかに改善。事業者規模では小さくなるほど水準が低く、建設関連貨物も低いが改善の傾向にある。機械関連貨物は相対的に、水準は高くなっている。
　１ー３月期の見通しは、１５ポイント悪化のマイナス５１となる見込み。
◎関連リンク→　社団法人全日本トラック協会