全ト協は１０日、１ー３月期のトラック運送業界の景況感をまとめた。１ー２月は自動車、鉄鋼、機械などがけん引役となり、景気判断も足踏み脱却の気配をみせたが、東日本大震災や福島第一原発事故に起因する計画停電、サプライチェーンの寸断による生産活動の停滞、深刻な燃料高から国内景気は急速に冷え込んだ。
　トラック業界でも景況感はマイナス５９（前回マイナス３５）となり、２４ポイント悪化。貨物別では、宅配貨物は底堅く、輸送数量はマイナス２７（マイナス３１）で前回から４ポイント改善、営業利益はマイナス３３（マイナス５１）で１８ポイント改善した。
　宅配以外の特積みは、輸送数量は「横ばい」、営業利益は「やや減少」だった。一般貨物は、輸送数量ではマイナス２８（マイナス１２）で１６ポイント悪化、営業利益はマイナス４４（マイナス２９）で１５ポイント改善した。

　運賃水準はいずれも「ほぼ横ばい」。実働率はマイナス２２（マイナス８）、実車率はマイナス１８（マイナス７）。 今後４ー６月期の業界全体の判断指標はマイナス８８で、１ー３月期の落ち込み以上に厳しい悪化が見込まれている。