全国霊柩自動車協会は５月１９日、総会を開催。事業報告と決算など原案通り承認した。東日本大震災による緊急遺体搬送は３月17日以降、これまでに岩手、宮城、福島の３県および東京都の要請を受け、１連合会25支部から１７１会員、８９４台が出動し、９３５体を搬送したことを報告。５月末までに「さらに東京都の要請で搬送を予定している」という。

　坂下成行会長は「本日、国交省を訪ね、自交局長と貨物課長に宮型車の（規制緩和）の件でお礼を申し上げた」と報告する一方、緊急搬送について「（国の）『白でも一般トラックでも何でもいいよ』とのコメントは仕方ないが、運賃・料金の法外な請求があった場合どうするのか、との質問には回答がなかった」と説明。「国交省では誰も現地に行っていないことが話をして分かった。自治体ともっと話をつけてほしかった」と述べた。
　このほか「現在の全霊協の災害対策マニュアルは阪神大震災を教訓にしたものだが、今回のように大規模、広域では通用しない」と指摘。広域で連携した緊急輸送を含む災害対策マニュアルを「改めて作成する」方針を明らかにした。
　決算は、事業活動収入６６２０万円、事業活動支出６２７２万円で３４８万円の黒字。投資活動収入49万円に対し、投資活動支出は３３９万円で２９０万円の赤字となった。投資活動収入は緊急輸送対策預金３０４９万円の端数を取り崩し、一般財源としたもの。当期収支差額は財務活動収支差額、前期繰越収支差額を加え、１３４８万円を今期に繰り越した。