近畿運輸局は１０月、「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ大阪会議」を開催。「長時間にわたる手持ち時間の発生について」をテーマにした、トラック事業者５社のヒアリング結果を発表した。

　長時間待機の現状として「他のトラックの積み込みを手伝わされ、ドライバーに体力的な負担がかかり過労運転につながる」や「長時間労働につながり労基法に抵触する」など、特定日や特定時間帯への車両集中の要因のほか、ドライバーの付帯作業によるコスト負担、外部的な要因による効率的な運行計画策定の困難な状況が挙げられた。
　原因分析として、「荷役作業員が少ないため繁忙期などは荷物が多く、閑散期は通常の荷役作業員を減少させる」「出荷はお客さん優先で積み込むが、入荷する車両は倉庫に入れるだけで後回しになる」などを報告。解決の方向性として、荷主と交渉した末の改善事例や待たせる側に待機料を設けるなど、トラック運送事業者側の改善アイデアなども発表された。
　それらを踏まえ、トラック運送事業者や荷主関連団体それぞれが現状と課題を報告。荷待ちなどによる過重労働の因果関係の把握の難しさや、社会的ペナルティーのなさが「荷待ちによるコスト意識のなさ」（荷主関連団体）につながっているとの声も上がった。
　自動車交通部長の澤井俊氏は「相互理解をより深める会議にしたい」とし、「出来ることを確実にすることで、少しずつでも現状を良くしていきたい。本省にも今回の会議内容を報告する」と述べた。