国土交通省官房長に就任した本田勝氏が４日、就任懇談会を開いた。就任の抱負として「官房の仕事は、本来のプレーヤーである政務三役や幹部、全国に展開している各局のプレーヤーらが円滑に仕事できる下支えをすること。行政が果たすべき役割はハッキリしている。震災からの復旧・復興と、昨今では欧州の経済危機、円高と日本の産業が圧迫を受けており、回復していかなくてはならない。国土交通省の役割は相当あるので、パフォーマンスを高めていくことが重要な課題となるだろう」と語った。

　先に行われた組織改革については「大震災もグローバルな厳しい状態も予期せぬことだったが、それに即した体制になっている。水関係の行政を一元化し、防災体制を集約した。結果的にタイムリーであり、活用してフル稼働してほしい。都市局など地域の活力を維持し、国際競争力を確保する筋肉質な局をつくった」と話した。
　自動車局長時代に着手したトラック業界の問題については、「トラック市場は構造的に問題がある。７次下請けまであるものもあった。こうなると元請けと下請けでは発言力に違いがあり、適正な取引はできない。ガイドラインは元請けと下請けの関係を適正化しようとしたもので、軽油の高騰など運賃に転嫁できなければドライバーの給料が減り、労働時間が延びる構図となる。この構造は変わらず、その都度、フォローしていかなくてはならない」と話した。
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